ユーザの操作により前記指示値表示部を撮影する指示値表示部撮影手段と、
前記ユーザの顔を撮影する撮影者撮影手段と、
前記指示値表示部撮影手段により撮影された前記指示値表示部の画像データ及び前記撮影者撮影手段により撮影された前記ユーザの顔の画像データを検針サーバに送信する画像データ送信手段とを備え、
前記検針サーバは、
前記検針メータによる検針対象物の利用を契約した顧客に関する顧客情報と前記検針メータの撮影を許可された１又は複数のユーザの顔の認識用データとを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
前記指示値表示部の表示態様を認識するための照合モデルデータと該表示態様に対応する指示値とを記憶する指示値認識用データ記憶手段と、
前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記画像データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識手段と、
前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された照合モデルデータと前記画像データ送信手段により送信されてきた前記指示値表示部の画像データとを照合することにより、前記指示値表示部の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定する指示値認識手段と、
前記指示値認識手段により特定された指示値と前記顧客認識手段により特定された前記顧客情報及び前記検針メータを撮影した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出手段とを備えたことを特徴とする検針システム。
顧客毎の検針周期を記憶する検針周期記憶手段と、
前記検針周期記憶手段に記憶されている検針周期毎に、検針時期が到来した旨のメッセージを前記顧客が所持する通信端末に送信する検針時期通知手段と、
前記検針時期通知手段によりメッセージを送信した時点から所定期間が経過しても前記画像データ送信手段から画像データが送信されてこなかった場合に、検針員が所持する通信端末に対して前記顧客が契約している検針メータの検針を依頼するメッセージを送信する検針代行依頼手段とを備えたことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の検針システム。
前記指示値表示部の画像データのうち数字部分を黒色に変換し、前記数字部分以外の部分を白色に変換した上で、該指示値表示部の画像データと、前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された照合モデルデータとを照合することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の検針システム。
ユーザの操作により撮像手段が前記指示値表示部を撮影する指示値表示部撮影ステップと、
前記撮像手段が前記ユーザの顔を撮影する撮影者撮影ステップと、
通信端末が、前記指示値表示部撮影ステップにおいて撮影された前記指示値表示部の画像データ及び前記撮影者撮影ステップにおいて撮影された前記ユーザの顔の画像データを、検針サーバに送信する画像データ送信ステップと、
前記検針サーバが、前記顧客情報記憶手段に記憶された前記認識用データと前記画像データ送信ステップにおいて送信されてきた前記ユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識ステップと、
前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された前記照合モデルデータと前記画像データ送信ステップにおいて送信されてきた前記指示値表示部の画像データとを照合することにより、前記指示値表示部の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定する指示値認識ステップと、
前記指示値認識ステップにおいて特定された指示値及び前記顧客認識ステップにおいて特定された前記顧客情報及び前記検針メータを撮影した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出ステップと
を備えたことを特徴とする検針方法。
前記指示値を発声したユーザの音声を入力する音声入力手段と、
前記ユーザの顔を撮影する発声者撮影手段と、
前記音声入力手段により入力された音声を示す音声データ及び前記発声者撮影手段により撮影された前記ユーザの顔の画像データを検針サーバに送信する検針用データ送信手段とを備え、
前記検針サーバは、
前記検針メータによる検針対象物の利用を契約した顧客に関する顧客情報と前記検針メータの検針を許可された１又は複数のユーザの顔の認識用データとを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、
音声を認識するための複数のパターン候補を記憶する音声認識辞書記憶手段と、
前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記検針用データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識手段と、
前記音声認識辞書記憶手段に記憶されたパターン候補と前記検針用データ送信手段により送信されてきた音声データとを照合することにより、前記音声データで示される指示値を認識する指示値認識手段と、
前記指示値認識手段により認識した指示値に対応するテキストデータを前記音声データの送信元に返信する認識音声確認手段と、
前記指示値認識手段により認識された指示値と前記顧客認識手段により特定された前記顧客情報及び前記音声を入力した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出手段と
を備えたことを特徴とする検針システム。
ユーザの操作により、撮像手段がユーザの顔を撮影する撮影ステップと、
前記指示値を発声したユーザの音声を入力する音声入力手段と、
通信端末が、前記撮影ステップにおいて撮影された前記ユーザの顔の画像データを、検針サーバに送信する送信ステップと、
前記検針サーバが、前記顧客情報記憶手段に記憶された前記認識用データと前記検針データ送信ステップにおいて送信されてきた前記ユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識ステップと、
前記検針サーバが、前記音声認識辞書記憶手段に記憶されたパターン候補と、前記検針用データ送信手段により送信されてきた音声データとを照合することにより、前記音声データで示される指示値を認識する指示値認識ステップと、
前記指示値認識ステップにおいて認識した指示値に対応するテキストデータを前記通信端末に返信する認識音声確認ステップと、
前記指示値認識ステップにおいて認識された指示値と前記顧客認識ステップにおいて特定された前記顧客情報及び前記音声を入力した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出ステップと
を備えたことを特徴とする検針方法。
【技術分野】
【0001】
本発明は、電気メータ、ガスメータ、水道メータ等の各種検針メータを検針する検針システム及び検針方法に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、電気メータ、ガスメータ、水道メータ等の各種検針メータの検針を行う際には、電気、ガス、上水等を供給する供給会社の検針員が、定期的に検針メータが設置されている顧客宅やビル等を訪れ、検針メータの指示値を目視で読み取って、検針器に入力していた。このような検針方法では、手間がかかって効率が悪い上に、供給会社は多くの検針員を雇用する必要がありコスト高となっていた。また、指示値の読み取り誤りが発生したり、読み取った指示値を検針器に入力する際に入力誤りが発生するという問題があった。
【0003】
このような問題点を解決するために、顧客がデジタルカメラやカメラが搭載された携帯端末を用いて検針メータを撮影し、画像処理により指示値を読み取る技術が存在する(例えば、特許文献1参照)。特許文献1では、顧客が検針メータの指示値と計器識別番号を撮影して、撮影した画像を供給会社のサーバに送信し、供給会社のサーバで画像から指示値と計器識別番号とを認識する。 また、顧客による検針に対する対価として、料金値引きなどのサービスを提供する技術も存在する(例えば、特許文献2参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【0004】
【特許文献 1】特開2011−2878号公報
【特許文献 2】特開2004−94766号公報
【発明が解決しようとする課題】
【0005】
しかしながら、特許文献1に記載の技術においては、撮影された画像から指示値と計器識別番号を認識することができるが、誰が画像を撮影したかのかを正確に把握することができない。誰が画像を撮影したのかを把握できないと、顧客が撮影したのか検針員が撮影したのかを把握できなくなり、顧客が撮影した場合に料金値引き等を行うサービスを提供することができない。また、画像を撮影した者を特定できないことは、セキュリティ上問題があり、料金値引き等のために不正が発生するのを防止することができない。
【0006】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものであり、誰が検針したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる検針システム及び検針方法を提供することを目的とする。
【0007】
また、検針メータを撮影し、当該撮影した画像データを解析して検針を行う場合に、誰が検針メータを撮影したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる検針システム及び検針方法を提供する。 また、ユーザが読み取った検針メータの指示値を発声する場合に、誰が発声したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる検針システム及び検針方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【0008】
上記目的の少なくとも1つを達成するために、本発明に係る検針システムは、検針メータの指示値表示部に表示された指示値を検針する検針システムであって、ユーザの操作により前記指示値表示部を撮影する指示値表示部撮影手段と、前記ユーザの顔を撮影する撮影者撮影手段と、前記指示値表示部撮影手段により撮影された前記指示値表示部の画像データ及び前記撮影者撮影手段により撮影された前記ユーザの顔の画像データを検針サーバに送信する画像データ送信手段とを備え、前記検針サーバは、前記検針メータによる検針対象物の利用を契約した顧客に関する顧客情報と前記検針メータの撮影を許可された1又は複数のユーザの顔の認識用データとを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、前記指示値表示部の表示態様を認識するための照合モデルデータと該表示態様に対応する指示値とを記憶する指示値認識用データ記憶手段と、前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記画像データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識手段と、前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された照合モデルデータと前記画像データ送信手段により送信されてきた前記指示値表示部の画像データとを照合することにより、前記指示値表示部の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定する指示値認識手段と、前記指示値認識手段により特定された指示値と前記顧客認識手段により特定された前記顧客情報及び前記検針メータを撮影した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【0009】
本発明によれば、検針システムは、前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記画像データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定し、前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された照合モデルデータと前記画像データ送信手段により送信されてきた前記指示値表示部の画像データとを照合することにより、前記指示値表示部の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定し、該特定された指示値と前記顧客情報及び前記検針メータを撮影した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出するため、誰が検針したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる。
【0010】
上記発明において、前記指示値表示部撮影手段により撮影された前記指示値表示部の画像データ及び前記撮影者撮影手段により撮影された前記ユーザの顔の画像データそれぞれには、撮影日時を示す情報が付加されており、前記撮影日時同士の差が所定時間を超えている場合に、前記ユーザが所持する通信端末に確認メッセージを送信する認証確認手段を備えたことを特徴とする。
【0011】
本発明によれば、指示値表示部の画像データの撮影日時と、ユーザの顔の画像データの撮影日時との差が所定時間を超えている場合に、検針メータの指示値表示部を撮影したユーザと、顔の画像データで特定されるユーザとが異なる可能性があるため、ユーザが所持する通信端末に確認メッセージを送信して、撮影者の正当性を確認することができる。
【0012】
上記発明において、前記指示値表示部撮影手段により撮影された前記指示値表示部の画像データ及び前記撮影者撮影手段により撮影された前記ユーザの顔の画像データそれぞれには、撮影場所を示す情報が付加されており、前記撮影場所同士の距離が所定距離を超えている場合に、前記認証確認手段は、前記ユーザが所持する通信端末に確認メッセージを送信することを特徴とする。
【0013】
本発明によれば、指示値表示部の画像データの撮影場所と、ユーザの顔の画像データの撮影場所との距離の差が所定距離を超えている場合に、検針メータの指示値表示部を撮影したユーザと、顔の画像データで特定されるユーザとが異なる可能性があるため、ユーザが所持する通信端末に確認メッセージを送信して、撮影者の正当性を確認することができる。
【0014】
上記発明において、前記検針サーバは、顧客毎の検針周期を記憶する検針周期記憶手段と、前記検針周期記憶手段に記憶されている検針周期毎に、検針時期が到来した旨のメッセージを前記顧客が所持する通信端末に送信する検針時期通知手段と、前記検針時期通知手段によりメッセージを送信した時点から所定期間が経過しても前記画像データ送信手段から画像データが送信されてこなかった場合に、検針員が所持する通信端末に対して前記顧客が契約している検針メータの検針を依頼するメッセージを送信する検針代行依頼手段とを備えたことを特徴とする。
【0015】
本発明によれば、前記検針時期通知手段によりメッセージを送信した時点から所定期間が経過しても前記画像データ送信手段から画像データが送信されてこなかった場合に、検針員が所持する通信端末に対して前記顧客が契約している検針メータの検針を依頼するメッセージを送信することで、長期間検針がされない状態となるのを防ぐことができる。
【0016】
上記発明において、前記指示値認識手段は、前記指示値表示部の画像データのうち数字部分を黒色に変換し、前記数字部分以外の部分を白色に変換した上で、該指示値表示部の画像データと、前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された照合モデルデータとを照合することを特徴とする。
【0017】
上記発明において、前記料金算出手段は、前記検針周期記憶手段に記憶されている検針周期に基づいて、前記顧客の利用料金を算出することを特徴とする。 本発明によれば、顧客の検針周期に応じて柔軟に利用料金を決定することができる。
【0018】
本発明によれば、前記指示値認識手段は、前記指示値表示部の画像データのうち数字部分を黒色に変換し、前記数字部分以外の部分を白色に変換して、指示値表示部の画像データと照合モデルデータとの2値化のパターンを統一することで、認識精度を向上させることができる。
【0019】
また、本発明に係る検針方法は、検針メータによる検針対象物の利用を契約した顧客に関する顧客情報と前記検針メータの撮影を許可された1又は複数のユーザの顔の認識用データとを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、前記検針メータの指示値表示部の表示態様を認識するための照合モデルデータと該表示態様に対応する指示値とを記憶する指示値認識用データ記憶手段とを備えた検針システムが前記検針メータの前記指示値表示部に表示された指示値を検針する検針方法であって、ユーザの操作により撮像手段が前記指示値表示部を撮影する指示値表示部撮影ステップと、前記撮像手段が前記ユーザの顔を撮影する撮影者撮影ステップと、通信端末が、前記指示値表示部撮影ステップにおいて撮影された前記指示値表示部の画像データ及び前記撮影者撮影ステップにおいて撮影された前記ユーザの顔の画像データを、検針サーバに送信する画像データ送信ステップと、前記検針サーバが、前記顧客情報記憶手段に記憶された前記認識用データと前記画像データ送信ステップにおいて送信されてきた前記ユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識ステップと、前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された前記照合モデルデータと前記画像データ送信ステップにおいて送信されてきた前記指示値表示部の画像データとを照合することにより、前記指示値表示部の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定する指示値認識ステップと、前記指示値認識ステップにおいて特定された指示値及び前記顧客認識ステップにおいて特定された前記顧客情報及び前記検針メータを撮影した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【0020】
また、本発明に係る検針システムは、検針メータの指示値表示部に表示された指示値を検針する検針システムであって、前記指示値を発声したユーザの音声を入力する音声入力手段と、前記ユーザの顔を撮影する発声者撮影手段と、前記音声入力手段により入力された音声を示す音声データ及び前記発声者撮影手段により撮影された前記ユーザの顔の画像データを検針サーバに送信する検針用データ送信手段とを備え、前記検針サーバは、前記検針メータによる検針対象物の利用を契約した顧客に関する顧客情報と前記検針メータの検針を許可された1又は複数のユーザの顔の認識用データとを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、音声を認識するための複数のパターン候補を記憶する音声認識辞書記憶手段と、前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記検針用データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識手段と、前記音声認識辞書記憶手段に記憶されたパターン候補と前記検針用データ送信手段により送信されてきた音声データとを照合することにより、前記音声データで示される指示値を認識する指示値認識手段と、前記指示値認識手段により認識した指示値に対応するテキストデータを前記音声データの送信元に返信する認識音声確認手段と、前記指示値認識手段により認識された指示値と前記顧客認識手段により特定された前記顧客情報及び前記音声を入力した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出手段とを備えたことを特徴とする。
【0021】
本発明によれば、検針システムは、前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記検針用データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定し、前記音声認識辞書記憶手段に記憶されたパターン候補と前記検針用データ送信手段により送信されてきた音声データとを照合することにより、前記音声データで示される指示値を認識し、前記指示値認識手段により認識した指示値に対応するテキストデータを前記音声データの送信元に返信し、前記指示値認識手段により認識された指示値と前記顧客認識手段により特定された前記顧客情報及び前記音声を入力した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出するため、誰が検針したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる。
【0022】
また、本発明に係る検針方法は、検針メータによる検針対象物の利用を契約した顧客に関する顧客情報と前記検針メータの撮影を許可された1又は複数のユーザの顔の認識用データとを対応付けて記憶する顧客情報記憶手段と、音声を認識するための複数のパターン候補を記憶する音声認識辞書記憶手段とを備えた検針システムが前記検針メータの前記指示値表示部に表示された指示値を検針する検針方法であって、ユーザの操作により、撮像手段がユーザの顔を撮影する撮影ステップと、前記指示値を発声したユーザの音声を入力する音声入力手段と、通信端末が、前記撮影ステップにおいて撮影された前記ユーザの顔の画像データを、検針サーバに送信する送信ステップと、前記検針サーバが、前記顧客情報記憶手段に記憶された前記認識用データと前記検針データ送信ステップにおいて送信されてきた前記ユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定する顧客認識ステップと、前記検針サーバが、前記音声認識辞書記憶手段に記憶されたパターン候補と、前記検針用データ送信手段により送信されてきた音声データとを照合することにより、前記音声データで示される指示値を認識する指示値認識ステップと、前記指示値認識ステップにおいて認識した指示値に対応するテキストデータを前記通信端末に返信する認識音声確認ステップと、前記指示値認識ステップにおいて認識された指示値と前記顧客認識ステップにおいて特定された前記顧客情報及び前記音声を入力した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出する料金算出ステップとを備えたことを特徴とする。
【0023】
本発明によれば、検針システムは、前記顧客情報記憶手段に記憶された認識用データと前記画像データ送信手段により送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、前記ユーザの顔の認証用データを特定し、該認証用データに対応する顧客情報を特定し、前記指示値認識用データ記憶手段に記憶された照合モデルデータと前記画像データ送信手段により送信されてきた前記指示値表示部の画像データとを照合することにより、前記指示値表示部の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定し、該特定された指示値と前記顧客情報及び前記検針メータを撮影した前記ユーザとに基づいて利用料金を算出するため、誰が検針したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる。
【0024】
【図1】本発明の第1実施形態に係る検針システムの全体構成を示す図である。
【図2】ガスメータの正面図である。
【図3】指示値認識用DBのデータ構成の一例を示す図である。
【図4】分割態様で表示された指示値表示部の一例を示す図である。
【図5】顧客DBのデータ構成の一例を示す図である。
【図6】検針周期DBのデータ構成の一例を示す図である。
【図7】料金DBのデータ構成の一例を示す図である。
【図8】検針値記憶DBのデータ構成の一例を示す図である。
【図9】検針サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図10】指示値表示部の画像データに付加されている日時情報で示される撮影日時及び位置情報で示される撮影場所と、ユーザの顔の画像データに付加されている日時情報で示される撮影日時及び位置情報で示される撮影場所との関係を説明するための図である。
【図11】同実施形態に係る検針システムが行う検針の手順を示すフローチャートである。
【図12】同実施形態に係る検針システムが行う検針の手順を示すフローチャートである。
【図13】第2実施形態に係る検針システムの検針サーバの機能構成を示すブロック図である。
【図14】同実施形態に係る検針システムが行う検針の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【0025】
以下、本発明に係る検針システムを、ガスメータの検針に用いる場合の実施形態を、図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は、ガスメータに限らず、電気メータ、水道メータ、流量を測定するアナログ検針メータ等の様々なメータの検針に適用可能である。
【0026】
(第1実施形態)
図1は、本発明の第1実施形態に係る検針システム1の全体構成を示す図である。同図に示すように、本実施形態に係る検針システム1は、通信端末100と、検針サーバ200と、これらの装置を通信可能に接続する通信ネットワーク300と、を備えている。
【0027】
通信端末100は、ガスメータ400やユーザの顔を撮影するためのものであり、ガスメータ400により使用量が測定されるガスの利用を契約した顧客(契約者)や、検針員が所持する。通信端末100は、携帯情報端末、携帯電話機、パーソナルコンピュータ等の何れでもよいが、ここでは、通信端末100として主に携帯情報端末を用いる場合について説明する。
【0028】
通信端末100は、撮影手段としてのカメラ2と、入出力兼用の入出力パネル3とを備えている。また、通信端末100は、図示せぬ、CPU(Central Processing Unit)と、ROM(Read-Only Memory)、RAM(Random Access Memory)、EEPROM(Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory)等の記憶装置と、無線通信を制御する通信インターフェースと、日時を計時する内部時計と、通信端末100の位置情報を取得するGPS(Global Positioning System)と、を備えている。通信端末100の記憶装置には、検針用アプリケーションプログラム等の各種プログラムが記憶されている。
【0029】
通信端末100は、当該検針用アプリケーションプログラムに従って処理を実行することにより、ユーザの操作によりカメラ2でガスメータ400の指示値表示部40を撮影する機能(「指示値表示部撮影手段」に対応)と、当該ガスメータ400を撮影した前記ユーザの顔をカメラ2で撮影する機能(「撮影者撮影手段」に対応)と、当該撮影された画像データに日時情報及び位置情報を付加して、通信インターフェースから通信ネットワーク300を経由して検針サーバ200に送信する機能(「画像データ送信手段」に対応)とを実現する。
【0030】
なお、通信端末100としてパーソナルコンピュータを用いる場合には、撮像手段として図1に示すデジタルカメラ5を用いることができる。図1に示すように、デジタルカメラ5は、本体にCCD型の撮像素子(不図示)を内蔵し、背面に撮影時にファインダーとして機能する液晶ディスプレイ5Dを備える。デジタルカメラ5で撮影した画像データを記憶メディア8に保存し、通信端末100のカードスロット等にセットすることで、画像データを通信端末100の記憶装置に取り込むことができる。
【0031】
図2は、ガスメータ400の正面図である。同図に示すように、ガスメータ400は、指示値を示す指示値表示部40を備えている。指示値表示部40には、複数の数字車40A、40B、…、40Gが配列されている。各数字車40A、40B、…、40Gの円筒部の表面には、0〜9までの数字を示す数字図柄が配置されている。ガスメータ400は、各数字車40A、40B、…、40Gを機械的に回転させることによって、指示値表示部40の枠内に露出した数字図柄を現在の指示値として示す。なお、図2では、指示値表示部40に7つの数字車40A、40B、…、40Gが配列され、4つの数字車40A、40B、40C、40Dが整数部分、3つの数字車40E、40F、40Gが少数部分を表しているが、整数部分と少数部分の桁数は一例に過ぎず、任意の桁数とすることができる。
【0032】
(検針サーバの構成)
次に、検針サーバ200の構成について説明する。検針サーバ200は、図示せぬ、CPUと、ROM、RAM、ハードディスク等の記憶装置と、通信インターフェースとを備えている。記憶装置には、各種の機能を実現するためのプログラムやデータが記憶されている。
【0033】
検針サーバ200のハードディスクには、指示値認識用DB(「指示値認識用データ記憶手段」に対応)21と、顧客DB(「顧客情報記憶手段」に対応)22と、検針周期DB(「検針周期記憶手段」に対応)23と、料金DB24と、検針値記憶DB25と、が設けられている。
【0034】
指示値認識用DB21は、指示値表示部40の表示態様を認識するための「照合モデルデータ」と、当該表示態様に対応する「数字(指示値)」と、対応付けて記憶する。図3には、指示値認識用DB21のデータ構成の一例を示す。
【0035】
「照合モデルデータ」には、公知のパターン認識を行うための照合モデルが記憶されている。この照合モデルには、指示値表示部40の枠内に1つの数字の全体が表示される「通常モデル」と、指示値表示部40の枠内に1つの数字の下部と当該1つの数字よりも1大きい数字の上部が表示される「分割モデル」と、が存在する。分割モデルは、図4に示すような表示態様の指示値の認識を行うためのものである。
【0036】
指示値認識用DB21の「照合モデルデータ」が通常モデルである場合、図3に示すように、対応する「数字」は、指示値表示部40に表示される数字そのものである。また、指示値認識用DB21の「照合モデルデータ」が分割モデルである場合、対応する「数字」は、2つの数字のうち下部が表示された数字(小さい方の数字)となっている。これは、数字を切り捨てにするためである。なお、本実施形態では、切り捨てにしたが、これに限らず、切り上げでもよい。
【0037】
顧客DB22は、ガスメータ400により使用量が計測されるガスの利用を契約した顧客に関する顧客情報と、当該ガスメータ400の撮影を許可された1又は複数のユーザの顔の認識用データと、を対応付けて記憶する。図5は、顧客DB22のデータ構成の一例である。同図に示すように、顧客DB22は、ガスメータ400の撮影を許可されたユーザの顔の撮影画像から予め作成された顔パターン認識用の「顔認識用データ」と、顧客を識別する「顧客番号」と、顧客の「氏名」と、顧客の「住所」と、顧客宅のガスメータ400を識別する「機器番号(ガス)」と、顧客宅の水道メータを識別する「機器番号(水道)」と、顧客宅の電気メータを識別する「機器番号(電気)」と、顔認識用データで特定される顔のユーザが顧客(契約者)に対してどのような関係にあるのかを表す「顔種別」と、当該ユーザが所持する通信端末の「電子メールアドレス」と、が記憶されている。
【0038】
検針周期DB23は、顧客毎の検針周期を記憶する。図6には、検針周期DB23のデータ構成の一例を示す。このデータは、契約時の顧客の選択により予め登録される。
料金DB24は、検針周期とガスメータ400を撮影したユーザに応じた割引率を記憶する。図7には、料金DB24のデータ構成の一例を示す。
【0039】
例えば、検針周期が「1月」の場合、契約者(顧客)とその配偶者がガスメータ400を撮影した場合には、ガス料金の顧客に対する割引率は5%である。また、契約者の子供がガスメータ400を撮影した場合には顧客に対する割引率は4%であり、子供への報酬の分配率はガス料金の1%である。この1%分の金額は、予め登録された金融機関の口座に振り込まれる。また、顧客等が撮影せずに検針員がガスメータ400を撮影した場合には、顧客に対するガス料金の割引率は0%であり、検針員への分配率がガス料金の5%である。この5%分の金額は、検針員への報酬として、予め登録された金融機関の口座に振り込まれる。
【0040】
検針値記憶DB25には、ガスメータ400を検針する毎に、履歴として指示値や料金が記憶される。図8には、検針値記憶DB25のデータ構成の一例を示す。同図に示すように、検針値記憶DB25には、「顧客番号」と、ガスメータ400が撮影された日付である「検針日」と、ガスメータ400の指示値表示部40が撮影された画像データから認識された「指示値」と、前回の指示値と今回の指示値とから算出した「使用量」と、使用量と料金DB24に基づいて算出された「料金」と、が記憶される。
【0041】
また、検針サーバ200は、主な機能として、図9に示すように、指示値認識手段201と、顧客認識手段202と、検針時期通知手段203と、検針代行依頼手段204と、料金算出手段205と、認証確認手段206と、を備えている。これらの機能は、検針サーバ200が備えるCPUが記憶装置に記憶されたプログラムに従って処理を実行することにより実現される。
【0042】
指示値認識手段201は、指示値認識用DB21に記憶された照合モデルデータと、通信端末100から送信されてきたガスメータ400の指示値表示部40の数字車毎の画像データとを照合することにより、類似度が最も高い照合モデルデータを判定する。類似度が最も高い照合モデルデータで示される表示態様が、指示値表示部40の表示態様となる。そして、指示値認識手段201は、指示値認識用DB21から、当該特定した照合モデルデータに対応する指示値(数字)を特定する。
【0043】
なお、指示値認識手段201は、照合を行う際に、指示値表示部40の画像データのうち数字部分を黒色に変換し、数字部分以外の部分を白色に変換した上で、照合を行う。このような変換を行うことで、照合モデルデータと照合対象の画像データとの2値化のパターンを統一することができ、認識精度を向上させることができる。
【0044】
顧客認識手段202は、顧客DB22に記憶されている認識用データと、通信端末100から送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、ガスメータ400を撮影したユーザを特定し、顧客DB22から当該ユーザの顔の認証用データに対応する顧客情報を特定する。
【0045】
検針時期通知手段203は、検針周期DB23に記憶されている検針周期毎に、検針時期が到来した旨のメッセージを、顧客が所持する通信端末100に送信する。
検針代行依頼手段204は、検針時期通知手段203によりメッセージを送信した時点から予め定めておいた所定期間が経過しても、通信端末100から画像データが送信されて来なかった場合に、顧客のガスメータ400が設置されている地域を担当する検針員の電子メールアドレスを顧客DB22から取得し、当該検針員が所持する通信端末100に対して、ガスメータ400の検針を依頼するメッセージを送信する。
【0046】
料金算出手段205は、指示値認識手段201により特定された指示値と、顧客認識手段202により特定された、ガスメータ400を撮影したユーザ及び顧客情報とに基づいて利用料金を算出する。
【0047】
具体的には、料金算出手段205は、指示値認識手段201により特定された今回の指示値から、検針値記憶DB25に記憶されている前回の指示値を減算することにより、今回の検針値を算出する。そして、検針周期DB23に記憶されている顧客の検針周期、及びガスメータ400を撮影したユーザに応じた割引率を、料金DB24を参照して判定し、当該割引率を加味した利用料金を算出する。
【0048】
認証確認手段206は、ガスメータ400を撮影したユーザが、ガスメータ400の指示値表示部40の画像データとともに送信されてきたユーザの顔の画像データで特定されるユーザと同一であることを確認する。
【0049】
具体的には、図10に示すように、指示値表示部40の画像データG1に付加されている日時情報で示される撮影日時と、ユーザの顔の画像データG2に付加されている日時情報で示される撮影日時と、が予め定められた所定時間を超えている場合に、前記ユーザがガスメータ400を撮影したことを確認するために、ユーザが所持する通信端末100に確認メッセージを送信する。
【0050】
また、認証確認手段206は、指示値表示部40の画像データG1に付加されている位置情報で示される撮影場所と、ユーザの顔の画像データG2に付加されている位置情報で示される撮影場所との距離が予め定められた所定距離を超えている場合に、前記ユーザがガスメータ400を撮影したことを確認するために、ユーザが所持する通信端末100に確認メッセージを送信する。
【0051】
(動作例)
次に、図11及び図12に示すフローチャートを参照して、上記構成の検針システム1が行う検針の手順について説明する。
検針サーバ200は、検針周期DB23に記憶されている顧客毎の検針周期に基づいて、検針を実施する時期を管理している。ある顧客について検針を実施する時期となった場合に、検針サーバ200の検針時期通知手段203は、当該顧客の通信端末100に対して、検針時期が到来した旨のメッセージを送信する(図11のステップS101)。
【0052】
検針時期通知手段203によりメッセージを送信した時点から予め定められた所定期間が経過しても、ガスメータ400及びユーザの顔を撮影した画像データが送信されて来なかった場合に(ステップS102のYes)、検針代行依頼手段204は、顧客のガスメータ400が設置されている地域を担当する検針員の電子メールアドレスを顧客DB22から取得し、当該検針員が所持する通信端末100に対して、ガスメータ400の検針を依頼するメッセージを送信する(ステップS103)。
【0053】
ユーザ(ステップS101で検針時期の通知を受けた顧客、又はステップS103で検針代行依頼を受けた検針員)は、ガスメータ400が設置されている場所に行き、通信端末100を操作して検針用アプリケーションプログラムを起動する。そして、入出力パネル3に表示されるガイダンスに従って、ガスメータ400の指示値表示部40を撮影する操作を行う。これにより、通信端末100のカメラ2は、指示値表示部40を撮影する(図12のステップS201)。このとき、通信端末100は、内部時計から現在日時を取得するとともに、GPSから位置情報を取得し、撮影日時及び撮影場所を示す情報を撮影した指示値表示部40の画像データに付加する。
【0054】
次に、ユーザは、自己の顔を撮影する操作を行う。これにより、通信端末100のカメラ2は、ユーザの顔を撮影する(ステップS202)。このとき、通信端末100は、内部時計から現在日時を取得するとともに、GPSから位置情報を取得し、撮影日時及び撮影場所を示す情報を撮影したユーザの顔の画像データに付加する。
【0055】
次に、ユーザは、撮影した指示値表示部40の画像データ及びユーザの顔の画像データを送信する操作を行う。これにより、通信端末100は、指示値表示部40の画像データ及びユーザの顔の画像データを検針サーバ200に送信する(ステップS203)。
【0056】
通信端末100から画像データを受信すると、検針サーバ200の顧客認識手段202は、受信したユーザの顔の画像データと、顧客DB22に記憶されている顔認識用データとを照合し、ユーザの顔の画像データと最も類似度が高い顔認識用データを特定する。そして、顧客認識手段202は、当該特定した顔認識用データに対応付けられている顧客情報を顧客DB22から取得する(ステップS204)。なお、顧客情報を取得できなかった場合には、エラーメッセージを返信するようにしてもよい。
【0057】
次に、検針サーバ200の指示値認識手段201は、受信した指示値表示部40の画像データのうち数字部分を認識し、当該数字部分を黒色に変換するとともに、数字部分以外の部分を白色に変換することで、2値化処理を行う。そして、指示値認識手段201は、当該2値化処理した画像データのうち、指示値表示部40に配列された複数の各数字車の画像データ毎に、指示値認識用DB21に記憶された各照合モデルデータを照合する。そして、指示値認識手段201は、指示値表示部40の画像データと最も類似度の高い照合モデルデータを判別することにより、指示値表示部40の表示態様を特定する。指示値認識手段201は、当該認識した表示態様に対応する数字を指示値認識用DB21から取得する。この処理を数字車毎(桁毎)に行うことにより、指示値を判別する(ステップS205)。
【0058】
次に、認証確認手段206は、受信した指示値表示部40の画像データに付加されている日時情報で示される撮影日時と、ユーザの顔の画像データに付加されている日時情報で示される撮影日時とを比較する。そして、当該撮影日時同士が予め定められた所定時間を超えている場合に、前記ユーザ自身がガスメータ400を撮影したか否かを確認するために、前記ユーザが所持する通信端末100に確認メッセージを送信する。
【0059】
また、認証確認手段206は、指示値表示部40の画像データに付加されている位置情報で示される撮影場所と、ユーザの顔の画像データに含まれる位置情報で示される撮影場所との間の距離を算出する。そして、当該距離が予め定められた所定距離を超えている場合に、前記ユーザ自身がガスメータ400を撮影したか否かを確認するために、前記ユーザが所持する通信端末100に確認メッセージを送信する(ステップS206)。
【0060】
次に、検針サーバ200の料金算出手段205は、検針値記憶DB25を参照して顧客の前回の指示値を取得し、今回の指示値から前回の指示値を減算することにより、今回の使用量を算出する。料金算出手段205は、検針周期DB23に記憶された顧客の検針周期と、ガスメータ400を撮影したユーザの種別(顧客本人、妻、子供、検針員)とに応じた割引率を、料金DB24を参照して判断し、利用料金を算出する(ステップS207)。
検針サーバ200は、顧客番号、検針日、今回の指示値、今回の使用量、料金を検針値記憶DB25に記憶する(ステップS208)。
【0061】
なお、上述した動作例における各ステップの順序は一例に過ぎず、例えば、ステップS201とステップS202との順序が逆になっていてもよいし、ステップS201で撮影した画像を即座に通信端末100から検針サーバ200に送信し、検針サーバ200がステップS205における指示値確認を行い、当該確認結果を通信端末100に返信してもよい。また、ステップS202で撮影した画像を即座に通信端末100から検針サーバ200に送信し、検針サーバ200がステップS204における顧客確認を行い、当該確認結果を通信端末100に返信してもよい。
【0062】
以上説明したように、検針サーバ200は、顧客DB22に記憶された認識用データと通信端末100から送信されてきたユーザの顔の画像データとを照合することにより、ガスメータ400を撮影したユーザを特定することができ、また、指示値認識用DB21に記憶された照合モデルデータと通信端末100から送信されてきた指示値表示部40の画像データとを照合することにより、指示値表示部40の表示態様を特定し、該表示態様に対応する指示値を特定することができる。このように、誰がガスメータ400を撮影したかを把握した上で、特定された指示値と顧客情報及びガスメータ400を撮影したユーザとに基づいて利用料金を算出することができるため、ガスメータ400の撮影者によって予め定められた割引率を適切に適用して利用料金を算出することができる。
【0063】
また、指示値表示部40の画像データの撮影日時と、ユーザの顔の画像データの撮影日時との差が所定時間を超えている場合に、ガスメータ400の指示値表示部40を撮影したユーザと、顔の画像データで特定されるユーザとが異なる可能性があるため、顔の画像データで特定されるユーザが所持する通信端末100に確認メッセージを送信して、撮影者の正当性を確認することができる。また、指示値表示部40の画像データの撮影場所と、ユーザの顔の画像データの撮影場所との距離の差が所定距離を超えている場合に、ガスメータ400の指示値表示部40を撮影したユーザと、顔の画像データで特定されるユーザとが異なる可能性があるため、顔の画像データで特定されるユーザが所持する通信端末100に確認メッセージを送信して、撮影者の正当性を確認することができる。
【0064】
また、検針時期が到来した旨のメッセージを送信した時点から所定期間が経過しても検針サーバ200に画像データが送信されてこなかった場合に、検針員が所持する通信端末100に対して検針を依頼するメッセージを送信することで、長期間検針がされない状態となるのを防ぐことができる。
【0065】
(第2実施形態)
次に、本発明の第2実施形態について説明する。以下の説明において、第1実施形態と同等の機能を有する構成要素には同一の符号を付し、重複した説明を省略する。第2実施形態の第1実施形態と異なる点は、第1実施形態では指示値の認識を指示値表示部40を撮影した画像データの画像認識により行っていたのに対して、第2実施形態ではユーザが発声した指示値の音声認識により行う点である。
【0066】
本実施形態に係る通信端末100は、図示せぬマイク(「音声入力手段」に対応)を備えており、当該マイクは、ユーザが指示値表示部40に示された指示値を読み取って発声した場合に当該ユーザの音声を入力して、音声データに変換する。
【0067】
図13は、本実施形態に係る検針サーバ200Aの機能構成を示すブロック図である。検針サーバ200Aは、指示値認識用DB21の代わりに音声認識辞書26を備え、指示値認識手段201の代わりに指示値認識手段201Aを備え、料金算出手段205の代わりに料金算出手段205Aを備え、認証確認手段206の代わりに認識音声確認手段207を備えている。
【0068】
音声認識辞書26は、音声データとの比較対象となる複数のパターン候補とそれに対応するテキストデータとが記憶された一般的な音声認識用のデータベースである。
指示値認識手段201Aは、音声認識辞書26に記憶されたパターン候補と、前記検針用データ送信手段により送信されてきた音声データとを照合して、認識尤度の最も大きなパターン候補に対するテキストデータを特定することにより、前記音声データで示される指示値を認識する。
【0069】
料金算出手段205Aは、指示値認識手段201Aにより認識された指示値と顧客認識手段202により特定された顧客情報及び音声データを入力したユーザとに基づいて利用料金を算出する。
【0070】
認識音声確認手段20は、指示値認識手段201Aにより認識した指示値に対応するテキストデータを音声データの送信元である通信端末100に返信し、認識結果を確認する。
次に、図14を参照して、本実施形態に係る検針システムにおいて、ユーザによる検針の開始時点から説明する。
【0071】
まず、ユーザは、ガスメータ400が設置されている場所に行き、通信端末100を操作して検針用アプリケーションプログラムを起動する。そして、入出力パネル3に表示されるガイダンスに従って、ユーザは、自己の顔を撮影する操作を行う。これにより、通信端末100のカメラ2は、ユーザの顔を撮影する(ステップS301)。
【0072】
次に、ユーザは、撮影したユーザの顔の画像データを送信する操作を行う。これにより、通信端末100は、ユーザの顔の画像データを検針サーバ200に送信する(ステップS302)。
【0073】
通信端末100から画像データを受信すると、検針サーバ200の顧客認識手段202は、図12に示すステップS204と同様の処理を行い、顧客を認識する(ステップS303)。
【0074】
次に、ユーザは、ガスメータ400の指示値表示部40を目検で読み取り、通信端末100に向かって発声する。これにより、通信端末100のマイクは、顧客の音声を入力し、音声データに変換する(ステップS304)。
【0075】
次に、ユーザは、発声した音声を送信する操作を行う。これにより、通信端末100は、音声データを検針サーバ200Aに送信する(ステップS305)。
音声データを受信すると、検針サーバ200Aの指示値認識手段201Aは、当該音声データと音声認識辞書26に記憶されたパターン候補とを照合して、認識尤度の最も大きなパターン候補に対するテキストデータを特定することにより、前記音声データで示される指示値を認識する(ステップS306)。
【0076】
認識音声確認手段207は、指示値認識手段201Aにより認識した指示値に対応するテキストデータを通信端末100に返信する(ステップS307)。
通信端末100は、受信したテキストデータを入出力パネル3に表示する。ユーザは、入出力パネル3に表示されたテキストデータが、自己が発声した検針値と一致しているか否かを判断して、音声認識結果が正しいか否かの確認結果を入力する。これにより、通信端末100は、ユーザにより入力された確認結果を検針サーバ200Aに送信する(ステップS308)。
【0077】
受信した確認結果が指示値の音声認識結果が正しい旨を示していた場合には、検針サーバ200Aの料金算出手段205Aは、図12のステップS207における処理と同様に、検針値記憶DB25を参照して顧客の前回の指示値を取得し、今回の指示値から前回の指示値を減算することにより、今回の使用量を算出し、検針周期DB23に記憶された顧客の検針周期と、音声を入力したユーザの種別(顧客本人、妻、子供、検針員)とに応じた割引率を、料金DB24を参照して判断し、利用料金を算出する(ステップS309)。
【0078】
検針サーバ200は、図2のステップS208における処理と同様に、顧客番号、検針日、今回の指示値、今回の使用量、料金を検針値記憶DB25に記憶する(ステップS310)。
この場合にも、誰が検針したかを正確に把握し、利用料金を算出することができる。
【0079】
なお、本実施形態では、音声データを解析することにより指示値を発声したユーザを特定してもよい。また、本実施形態にも認証確認手段206と同様の機能を設けてもよい。この場合には、指示値表示部40の撮影場所と撮影日時が、ユーザの音声が通信端末100に入力された場所と日時に置き換わることとなる。
【0080】
なお、上述した各実施形態では、指示値表示部40に配列された複数の数字車で指示値が表されるメータについて説明したが、メータの種類はこれに限定されることはなく、例えば、針式のメータその他任意のアナログメータを使用することができる。
【0081】
1………検針システム、100………通信端末、2………カメラ、3………入出力パネル、5………デジタルカメラ、5D………液晶ディスプレイ、8………記憶メディア、200………検針サーバ、21………指示値認識用DB、22………顧客DB、23………検針周期DB、24………料金DB、25………検針値記憶DB、26………音声認識辞書、201、201A………指示値認識手段、202………顧客認識手段、203………検針時期通知手段、204………検針代行依頼手段、205、205A………料金算出手段、206………認証確認手段、207………認識音声確認手段、300………通信ネットワーク、400………ガスメータ、40………指示値表示部、40A、40B、40C、40D、40E、40F、40G………数字車。
